2026年11月14日時点の制度と期限で書いています。ここでは、期限から逆算して平常月に移せる作業を移すための手順をまとめます。各期限の根拠と、法人の1年分の期限は 法人の申告・納付期限の一覧 にまとめています。
令和9年の逆算スケジュール(2026年12月〜2027年5月)
国税・地方税とも、期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たるときは翌日(休み明けの日)が期限になります(国税通則法第10条第2項、地方税法第20条の5第2項)。令和9年は1月31日が日曜日のため、1月の提出物の期限は2月1日(月)です。
| 期限・時期 | 手続 | 事務所の作業の山 |
|---|---|---|
| 2026年12月10日(木) | 住民税の特別徴収(納期の特例:6〜11月分) | 年末調整の資料回収と並行 |
| 2026年12月 | 年末調整(その年最後の給与の支払のとき) | 扶養控除等申告書・保険料控除申告書の回収と確認 |
| 2027年1月12日(火) | 12月分の源泉所得税・住民税(本来の1月10日が日曜、11日が成人の日) | 年末調整の過不足を含めて納付書を作る |
| 2027年1月20日(水) | 源泉所得税(納期の特例:7〜12月分) | 納期の特例の顧問先が多い事務所はここが最初の山 |
| 2027年2月1日(月) | 法定調書と合計表、給与支払報告書、償却資産申告(本来の1月31日が日曜) | 源泉徴収票・支払調書・償却資産の明細を一斉に作る。令和8年分から、給与支払報告書を市区町村に出せば給与の源泉徴収票は税務署に出したものとみなされます |
| 2027年2月16日(火) | 所得税の確定申告の受付開始 | 個人の顧問先の資料がそろい始める |
| 2027年3月1日(月) | 12月決算法人の確定申告・納付(本来の2月28日が日曜) | 確定申告の作業と重なる |
| 2027年3月15日(月) | 所得税の確定申告・納付の期限 | 最大の山。申告期間の平日は19日 |
| 2027年3月31日(水) | 個人事業者の消費税の確定申告・納付の期限 | 所得税の後に消費税をまとめる事務所が多い |
| 2027年4月1日(予定) | 飲食料品の消費税率の臨時的な引下げ(2年間。2026年11月14日時点で法律は未成立) | 成立したら、飲食料品を扱う顧問先の税区分・請求書を確認 |
| 2027年5月31日(月) | 3月決算法人の確定申告・納付 | 4〜5月の決算の山 |
所得税の確定申告の期間は「翌年2月16日から3月15日まで」、個人事業者の消費税は「3月31日まで」と定められています。
個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されています。— 国税庁 No.6601 申告と納税
この表を逆にたどると、個人の顧問先の資料は2月16日より前に、年末調整の資料は12月上旬にそろっていないと、後ろの山に押し出されることが分かります。1月の提出物の作り方は 法定調書合計表の書き方・給与支払報告書の提出・償却資産申告の書き方 を参照してください。
繁忙期の残業の実態(740名の調査)
税理士・会計人材の転職支援を行う株式会社レックスアドバイザーズが、会計事務所・税理士法人で働く740名(管理職524名・スタッフ216名)に行った調査(2026年5月20日〜24日)では、次の結果が出ています。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 繁忙期の残業時間 | 全体の約3分の1が60時間以上、約10%が80時間超 |
| 通常期からの増え方 | 半数以上が40時間以上増えた |
| 役職別(60時間以上) | スタッフ職 22%、管理職 38% |
| 深夜の勤務 | 22時を超えて働いた経験がある人が70%超 |
| 睡眠時間 | 繁忙期の平均睡眠が5時間未満の人が約70% |
| 繁忙期の不満(上位) | フレックスがない 33%、割に合わない顧客 32%、事務所の非効率 26% |
繁忙期における不満は、残業時間そのものよりも、フレックスやリモート等の制度に関するものや、顧客や業務効率といった事務所の経営に対するものが多い— レックスアドバイザーズ「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」
注目したいのは、管理職に負荷が集中している点と、不満が「事務所の非効率」「割に合わない顧客」に向いている点です。どちらも、資料の回収や確認の進め方、顧問先との約束事を事務所側で決め直すことで変えられる部分です。(調査はリサーチパネルへのインターネットアンケートで、事務所の規模によって状況は異なります。)
工程ごとに前倒しできること
確定申告や決算の作業は、おおむね次の8つの工程に分けられます。繁忙期に詰まるのは、どこか1つの工程が遅れると後ろがすべて止まるからです。工程ごとに「平常月にできること」と「繁忙期にしかできないこと」を分けておきます。
| 工程 | 平常月(10〜12月)に前倒しできること | 繁忙期に詰まりやすい点 |
|---|---|---|
| 1. 資料依頼 | 顧問先ごとの依頼リストと提出期限を11月中に送る | 依頼が2月にずれ込むと、回収がそのまま3月にずれる |
| 2. 回収 | 通帳・カード明細・売上の控えを月ごと(遅くとも四半期ごと)に受け取る | 12月分の資料と控除証明書だけが年明けに残る |
| 3. 入力 | 1〜11月分の通帳・領収書の仕訳を平常月に済ませる | まとめて1年分を入れると、入力担当に作業が集中する |
| 4. 確認 | 科目・税区分の決まりを顧問先ごとに文書にしておく | 確認の基準が人によって違い、所長の手直しが増える |
| 5. 顧問先への質問 | 不明な取引を月ごとにまとめて聞く | 3月に1年分の質問を出すと、返事待ちで止まる |
| 6. 申告書の作成 | 前年の申告書と控除の内容を見て、今年の変更点を洗い出す | 控除証明書の不足が作成の段階で見つかる |
| 7. 所長レビュー | レビューの観点を事前に表にし、職員が先に自己点検する | レビューが所長1人に集中し、ここで待ち行列ができる |
| 8. 送信・納付 | e-Tax の利用者識別番号・電子証明書・振替納税の手続を事前に確かめる | 期限直前の送信で、不備の連絡に対応できない |
調査に工程別の分析はありませんが、実務の感覚では、工程5(顧問先との調整)と工程7(レビュー)は管理職に集まりがちです。後ろの工程を軽くするには、前の工程で質問の数を減らし、判断の基準をそろえておくのが近道です。
資料依頼と回収の段取り
依頼リストは11月中に、顧問先ごとに
確定申告の資料依頼を年明けに出すと、顧問先が集め始めるのも年明けになります。11月中に、顧問先ごとの依頼リストと事務所への提出期限(例: 1月末)を送っておくと、12月分以外の資料を先に受け取れます。依頼リストは、法人の決算・個人の確定申告・年末調整の3種類を用意しておくと、毎年使い回せます。
当社の 資料依頼リスト テンプレート では、顧問先名と提出期限を入れて、通帳・控除証明書・源泉徴収票などの必要書類リストを印刷・PDF・CSV にできます。前年の申告書を見て、医療費・寄附金・住宅ローンなど前年に提出があった書類に顧問先ごとに印を付けておくと、聞き漏れが減ります。
回収は「月ごと」と「年明けに残るもの」に分ける
- 月ごとに受け取れるもの: 通帳(入出金明細)、クレジットカードの利用明細、売上の請求書の控え、経費の領収書
- 年明けにしか出ないもの: 12月分の明細、生命保険料・社会保険料などの控除証明書(秋以降に届くものが多い)、源泉徴収票、支払調書
前者を平常月に回収できれば、年明けに残るのは後者だけになります。紙の郵送・手渡しが多い顧問先ほど、回収日を決めて習慣にしてもらうと続きます。
受け取った資料の状態を、顧問先にも見えるようにする
「送ったはず」「届いていない」のやり取りは、繁忙期の時間を大きく使います。受付日と、事務所側の処理状況(受付済み・確認中・質問あり)を顧問先にも見える形にしておくと、催促と確認の電話が減ります。
12月のうちに、顧問先ごとに確かめておくこと
年末調整の資料を回収するときに、個人の顧問先には次の点を一緒に聞いておくと、2月以降の「想定外」が減ります。
- その年の大きな変化: 開業・廃業、不動産や株式の売却、住宅の取得(住宅ローン控除の初年度)、医療費が多かった年か、ふるさと納税をしたか。前年の申告書にない手続が入る顧問先は、作業時間を多めに見積もります
- 消費税の計算方法: 個人事業者の2割特例は令和8年分(2026年12月期)まで使えます。令和8年度の税制改正で、個人事業者の令和9年分・令和10年分は3割特例が使えるようになり、3割特例・簡易課税・一般課税のどれにするかを決める必要があるため、令和8年分の申告のときに顧問先と話しておきます。届出の期限の特例も含めて 2割特例の終了と3割特例・簡易課税 にまとめています
- 飲食料品を扱う顧問先: 2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる案が示されています(2026年11月14日時点で法律は未成立)。成立すれば、個人の確定申告や3月決算法人の決算と、レジ・請求書の設定の変更が同じ時期に重なるため、対象になりそうな顧問先を12月のうちに洗い出しておきます
- e-Tax の準備: 顧問先本人が送信する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限や、利用者識別番号が分かるかを先に確かめます。期限の直前に送信できないことが分かると、取れる手が限られます
提出期限と、遅れたときの扱いを先に伝える
資料の提出が毎年遅れる顧問先は、繁忙期の後半に作業を押し込む原因になります。依頼リストに事務所への提出期限を書くだけでなく、期限を過ぎた場合の扱い(作業の順番が後ろになる、追加の料金がかかる、など)を契約や依頼文で事前に伝えておくと、顧問先も優先順位を付けやすくなります。期限を守りにくい顧問先とのルールの見直しは、繁忙期が始まる前の平常月に済ませておきます。
確認・質問・所長レビューを詰まらせない
顧問先ごとの決まりを文書にする
同じ取引でも、顧問先によって使う科目や税区分が違うことがあります(例: 同じ車両関係の支出を車両費にまとめる顧問先と、旅費交通費・修繕費に分ける顧問先)。担当者の頭の中にだけある決まりは、繁忙期に応援の職員が入ったときに確認の手戻りになります。顧問先ごとに「この取引はこの科目・この税区分」を一覧にしておき、確認の基準にします。勘定科目の決め方の考え方は 勘定科目の一覧と仕訳の例 と 勘定科目・仕訳例かんたん検索 を参考にしてください。
質問は月ごとにまとめて1回で聞く
不明な入金・出金や、何の支払か分からない領収書は、見つけたときに1件ずつ聞くより、月ごと(または資料の回収ごと)にまとめて1回で聞く方が、顧問先の返事もまとまって返ってきます。3月に1年分の質問をまとめて出すと、返事待ちで申告書の作成が止まります。
レビューの観点を事前に表にする
所長レビューで毎年指摘している点(前年からの大きな増減、家事按分の割合、固定資産の計上漏れ、控除証明書との金額の一致など)を表にしておき、職員がレビューの前に自己点検します。所長は表のうち「判断が必要なもの」だけを見ればよくなり、レビュー待ちの行列が短くなります。決算前の点検項目は 法人の決算チェックリスト にもまとめています。
確定申告に必要な人手の見積もり方(式と試算例)
繁忙期に何人分の作業があるかは、次の式で見積もれます。
申告期間に必要な人数 =(件数 × 1件あたりの申告期間内の作業時間)÷(申告期間の営業日数 × 1人1日の作業時間)
試算例(前提はすべて仮定です)
- 個人の確定申告の顧問先 40件
- 1件あたりの作業時間: 入力 4時間・確認 1時間・顧問先への質問 0.5時間・申告書の作成 1時間・所長レビュー 0.5時間=7時間
- 申告期間: 2027年2月16日(火)〜3月15日(月)の平日から2月23日(天皇誕生日)を除いた19日(申告書の作成は2月16日より前にもできますが、ここでは作業がこの期間に寄った場合を仮定します)
- 1人1日の作業時間: 7.5時間(ほかの業務・電話対応は含めない)
| 段取り | 申告期間内の作業時間 | 必要な人数 |
|---|---|---|
| 全部を申告期間に行う | 40件 × 7時間 = 280時間 | 280 ÷(19日 × 7.5時間)≒ 1.96人 |
| 入力のうち2時間分(1〜11月分の通帳・領収書)を平常月に済ませる | 40件 × 5時間 = 200時間 | 200 ÷ 142.5 ≒ 1.40人 |
| さらに質問を平常月にまとめて済ませ、レビューを自己点検で半分にする | 40件 × 4.25時間 = 170時間 | 170 ÷ 142.5 ≒ 1.19人 |
作業の総量は同じでも、申告期間に残す量を減らすだけで、必要な人数は約2人から約1.2人になります。自分の事務所の件数と1件あたりの時間を入れて計算してみてください。1件あたりの時間は、前年の作業記録(なければ担当者の感覚値)で十分です。法人の3月決算は、同じ式で4月1日〜5月31日の営業日数を使って見積もります。
AI に任せる部分と、人が見る部分
AI による記帳で省力化しやすいのは、工程2〜3(回収・入力)と、工程4(確認)のうちの機械的な部分です。判断と最終的な確認は、これまでどおり税理士・職員が行います。
| 工程 | AI に任せられること | 人が見ること・決めること |
|---|---|---|
| 回収 | 顧問先がスマートフォンで撮った証憑を受け取り、受付を記録する | 足りない資料の判断と催促 |
| 入力 | 領収書・請求書・通帳を読み取り、仕訳の下書きを作る | 読み取れなかった証憑の扱い |
| 確認 | 通帳の明細と仕訳の突き合わせ、証憑をまたいだ二重計上の検出、迷った仕訳の振り分け | 科目・税区分の判断、事業と家事の按分、顧問先への質問の内容 |
| 申告 | 確定した仕訳からの決算書・申告書の作成 | 控除・特例を使うかの判断、所長レビュー、申告の責任 |
AI の読み取りや仕訳にも誤りはあります。全件を一から見直すのではなく、AI が理由つきで分けた「要確認」の仕訳を中心に確認する運用にすると、確認の時間を減らしやすくなります。業務別の AI の使い方は 税理士の AI 活用、顧問先データを AI に渡すときの確認事項は 税理士事務所の AI・クラウド活用ガイドライン、税理士の申告書と照合した結果は 検証事例 にまとめています。
繁忙期によくある失敗
- 年が明けてから資料を依頼する: 年始の業務が落ち着いてから動く顧問先が多く、2月16日の受付開始に資料が間に合いません。依頼状は11月中に送り終えます
- 1月の期限を1月31日のつもりで組む: 令和9年は1月31日が日曜日で、法定調書などの期限は2月1日(月)です。ただし、顧問先への源泉徴収票の交付や事務所内の締めは、前倒しで組む方が安全です
- 12月分の源泉所得税の期限を1月10日で覚えている: 令和9年は1月10日が日曜日、11日が成人の日のため、毎月納付の顧問先は1月12日(火)が期限です。納期の特例の顧問先は1月20日(水)です
- 個人の消費税を3月15日に合わせて急ぐ: 個人事業者の消費税の期限は3月31日です。所得税を先に終え、消費税は後ろに回す方が山を分けられます。ただし納付が遅れないよう、振替納税の手続が済んでいるかは事前に確かめます
- 確認の基準が担当者ごとに違う: 応援に入った職員の仕訳を所長がすべて直すことになり、レビューが詰まります。顧問先ごとの決まりを文書にしておきます
- 繁忙期の途中で新しいやり方や道具を入れる: 記帳の方法やソフトを2月に切り替えると、慣れるまでの手戻りが山に重なります。新しいやり方は平常月(10〜12月)に数件の顧問先で試し、手順を固めてから広げます
個人の顧問先の申告書の作り方は 個人事業主の確定申告のやり方 と 収支内訳書の書き方、年末調整の進め方は 年末調整のやり方 を参照してください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、記帳から決算・申告までをひとつで進められる AI 会計・申告ソフトです。顧問先には、事務所が発行したリンクをスマートフォンで開いて証憑を送ってもらえます(ログイン不要)。送った書類の受付番号と処理の状態は顧問先の画面でも見られ、分からない取引は「確認のお願い」として顧問先に聞けます。
受け取った領収書・請求書・通帳は AI が読み取って仕訳の下書きを作り、顧問先ごとの記帳ルールを当てはめます。通帳の明細と仕訳の照合、証憑をまたいだ二重計上の防止も行い、AI が迷った仕訳は理由つきで「要確認」に分けます。最終的な確認は税理士・職員が行います。仕訳は JDL・TKC・弥生など16社の会計ソフトに書き出せるほか、決算書・申告書と e-Tax・eLTAX 用データまで同じ画面で作れます。
事務所パックは顧問先数の制限がありません。会計・申告の機能は無料で、AI の読み取りには枚数に応じた AI 枠が必要です。無料登録で AI 枠100枚つき(1か月有効)、クレジットカードは不要です。無料で始める
よくある質問
会計事務所の繁忙期はいつですか?
12月の年末調整から始まり、1月の源泉所得税の納付(納期の特例は1月20日)、法定調書・給与支払報告書・償却資産申告(令和9年は1月31日が日曜日のため2月1日)、所得税の確定申告(2月16日〜3月15日)、個人の消費税(3月31日)、3月決算法人の申告(5月31日)と続きます。一般に2〜3月が最大の山です。
繁忙期の残業はどのくらいですか?
レックスアドバイザーズの調査(2026年5月・会計事務所や税理士法人で働く740名)では、繁忙期の残業が60時間以上の人が全体の約3分の1、80時間を超える人が約10%でした。60時間以上の割合は管理職38%、スタッフ職22%で、管理職に負荷が集中しています。
令和9年(2027年)の確定申告の期限はいつですか?
所得税の確定申告の期間は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、3月15日が申告と納付の期限です。個人事業者の消費税の確定申告と納付の期限は3月31日(水)です。振替納税の引落日は国税庁の発表を確認してください。
確定申告の資料依頼はいつ出すのがよいですか?
11月中に、顧問先ごとの依頼リストと事務所への提出期限を送るのがおすすめです。年明けに出すと顧問先が集め始めるのも年明けになり、2月16日の受付開始の時点で資料がそろいません。通帳やカード明細など月ごとに出る資料は、平常月に回収しておくと年明けに残る資料が減ります。
繁忙期に必要な人数はどう見積もればよいですか?
「件数×1件あたりの申告期間内の作業時間÷(申告期間の営業日数×1人1日の作業時間)」で見積もれます。たとえば個人40件・1件7時間・営業日19日・1日7.5時間なら約2人分です。入力の一部を平常月に済ませて1件5時間にすると約1.4人分になります(いずれも仮定の試算)。
繁忙期の作業でAIに任せられるのはどこですか?
証憑の受け取り、領収書・請求書・通帳の読み取りと仕訳の下書き、通帳の明細と仕訳の突き合わせ、二重計上の検出など、入力と機械的な確認です。科目・税区分の判断、按分、控除や特例を使うかの判断、所長レビューと申告の責任は、これまでどおり税理士・職員が担います。
出典
- レックスアドバイザーズ「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」(調査期間 2026年5月20日〜24日・有効回答740)(確認 2026-11-14)
- 国税庁 No.2020 確定申告
- 国税庁 No.6601 申告と納税(消費税)
- 国税庁 No.7400 法定調書の提出義務者
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 財務省 令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ
- 国税庁 リーフレット「個人事業者の令和9年分・令和10年分の消費税申告は3割特例」(令和8年5月改訂)
- 国税庁 タックスアンサー No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等
- e-Gov法令検索 国税通則法(第10条)
- e-Gov法令検索 地方税法(第20条の5・第317条の6・第383条)
更新履歴
- 2026/11/15: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。