株主資本等変動計算書と個別注記表は、貸借対照表・損益計算書と並ぶ会社法の計算書類です。会計ソフトが自動で作ることが多い書類ですが、配当をした年・前期の数字を手で入れた年・会社の種類を取り違えたときに誤りが出やすく、法人税申告書の別表五(一)とのつながりでも確かめる場面があります。この記事は、会計監査人を置いていない非公開の株式会社(多くの中小企業)を中心に、2026年11月16日時点の会社計算規則(令和7年法務省令第14号による改正まで)と、日本税理士会連合会などが公表している「中小企業の会計に関する指針」(令和7年9月19日修正。以下「中小指針」)に沿って、書き方と記載例をまとめたものです。株式の譲渡制限がない会社(公開会社)や会計監査人を置く会社は、注記の項目が増えます(会社計算規則98条2項2号・3号)。決算書の読み方から知りたい場合は 決算書の見方(貸借対照表と損益計算書)を先にお読みください。
株主資本等変動計算書・個別注記表とは:誰が作り、どこに出すか
会社法435条2項は、株式会社に各事業年度の計算書類の作成を求め、会社計算規則59条1項が、貸借対照表・損益計算書のほかに株主資本等変動計算書と個別注記表を計算書類と定めています。会社の規模や公開・非公開にかかわらず作る書類です。
| 会社の種類 | 純資産の動きの書類 | 個別注記表 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 株式会社(特例有限会社を含む) | 株主資本等変動計算書 | 作る | 会社法435条2項、会社計算規則59条1項 |
| 合同会社 | 社員資本等変動計算書 | 作る | 会社法617条2項、会社計算規則71条1項2号 |
| 合名会社・合資会社 | 社員資本等変動計算書(作ると定めた場合) | 作ると定めた場合 | 会社計算規則71条1項1号(貸借対照表以外は、作ると定めた場合に作る) |
作った計算書類は、作成の時から10年間保存します(会社法435条4項・617条4項)。外に出す場面は次のとおりです。
- 法人税の確定申告書: 貸借対照表・損益計算書、株主資本等変動計算書(持分会社は社員資本等変動計算書。損益金の処分表でもよい)、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を添付します(法人税法施行規則35条1号〜3号・5号)。個別注記表は同条の列挙には入っていませんが、e-Tax の財務諸表には個別注記表の様式も用意されています
- 決算公告: 株式会社は定時株主総会の後、貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告します(会社法440条1項)。株主資本等変動計算書・個別注記表は公告の対象ではありません
金額の単位は1円・千円・百万円のいずれかです(会社計算規則57条1項)。また、書類ごとに1つの書面として作らなければならないわけではありません(同条3項)。中小指針は、個別注記表を「注記表」という1つの書面にせず、貸借対照表などの注記として書くことも認められるとしています。
株主資本等変動計算書の書き方と記載例
会社計算規則96条は、株主資本等変動計算書の区分と、各項目に何を書くかを定めています。
資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式に係る項目は、それぞれ次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。一 当期首残高…… 二 当期変動額 三 当期末残高— 会社計算規則 第96条第7項
区分は貸借対照表の純資産の部と同じで、株式会社は「株主資本(資本金・新株式申込証拠金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式・自己株式申込証拠金)」「評価・換算差額等」「株式引受権」「新株予約権」です(同条2項・3項)。資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に分けます(同条4項)。その他利益剰余金は、別途積立金などの任意積立金と繰越利益剰余金に分けて書くのが中小指針の例示です。
株主資本の項目は変動事由ごとに金額を書きますが、評価・換算差額等と新株予約権は当期変動額を純額で書けます(同条8項、中小指針72項(5))。多くの中小企業は株主資本だけの表になります。
記載例: 資本金300万円、利益準備金70万円、繰越利益剰余金の当期首残高1,200万円の会社が、期中の定時株主総会で前期分の配当100万円を決議し、当期純利益が450万円だった場合(配当に伴う利益準備金の積立て5万円の計算は次の章)。
| 資本金 | 利益準備金 | 繰越利益剰余金 | 純資産合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当期首残高 | 3,000,000 | 700,000 | 12,000,000 | 15,700,000 |
| 当期変動額 剰余金の配当 | △1,000,000 | △1,000,000 | ||
| 当期変動額 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て | 50,000 | △50,000 | 0 | |
| 当期変動額 当期純利益 | 4,500,000 | 4,500,000 | ||
| 当期変動額合計 | 0 | 50,000 | 3,450,000 | 3,500,000 |
| 当期末残高 | 3,000,000 | 750,000 | 15,450,000 | 19,200,000 |
検算は3つです。縦に、各列の「当期首残高 + 当期変動額合計 = 当期末残高」(繰越利益剰余金なら 12,000,000 − 1,000,000 − 50,000 + 4,500,000 = 15,450,000)。横に、各行の科目の合計が純資産合計と一致すること(当期末残高なら 3,000,000 + 750,000 + 15,450,000 = 19,200,000)。そして、当期末残高の各科目が貸借対照表の純資産の部と一致し、「当期純利益」の行が損益計算書の当期純利益と一致すること。中小指針も、各項目の当期首残高・当期末残高は貸借対照表の純資産の部の期首・期末残高と整合したものでなければならないとしています。
様式は、純資産の科目を横に並べる形(上の表)と、縦に並べる形のどちらでもよく、中小指針は両方の例示を載せています。資本剰余金合計・利益剰余金合計・株主資本合計などの合計欄は省略できます。縦に並べる形で期中の変動がない科目は「当期首残高及び当期末残高」の1行で足りますが、中小指針は次の注意を付けています。
期中における変動がない場合には、「当期首残高及び当期末残高」のみを表示することができる。(ただし、その他利益剰余金又はその内訳科目である繰越利益剰余金の変動事由として表示する当期純利益については、省略できないことに留意する。)— 中小企業の会計に関する指針(令和7年9月19日修正)株主資本等変動計算書の例示 注1
当期純損失の年は、繰越利益剰余金の列に「当期純損失 △×××」と書きます。
配当をしたとき:利益準備金の積立てと仕訳
配当の前提として、純資産額が300万円を下回る会社は剰余金の配当ができず(会社法458条)、配当する金銭等の総額は効力が生ずる日の分配可能額を超えてはなりません(同法461条1項8号)。そのうえで、剰余金の配当をすると、配当で減る剰余金の10分の1を準備金に積み立てる必要があります。
剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金(以下「準備金」と総称する。)として計上しなければならない。— 会社法 第445条第4項
計上する額は会社計算規則22条が定めています。配当をする日(効力発生日。会社法454条1項3号で株主総会が定める)の準備金(資本準備金と利益準備金の合計)が基準資本金額(資本金の4分の1)以上なら0。足りなければ、「基準資本金額 − 準備金」と「配当額 × 1/10」の少ない方に、配当の原資の割合を掛けた額です。繰越利益剰余金だけを原資に配当するなら、積み立てる額はすべて利益準備金に計上します(資本準備金にはなりません)。
| 計算例 | 例1 | 例2 |
|---|---|---|
| 資本金 | 3,000,000 | 10,000,000 |
| 配当をする日の準備金(資本準備金+利益準備金) | 700,000 | 0 |
| 基準資本金額(資本金 × 1/4) | 750,000 | 2,500,000 |
| 準備金計上限度額(基準資本金額 − 準備金) | 50,000 | 2,500,000 |
| 配当額 | 1,000,000 | 2,000,000 |
| 配当額 × 1/10 | 100,000 | 200,000 |
| 利益準備金に積み立てる額(少ない方。原資はすべて繰越利益剰余金) | 50,000 | 200,000 |
例1では、利益準備金が75万円(資本金の4分の1)に達したので、資本金が変わらなければ翌年以後の配当では積み立てが要りません。資本金が少ない会社ほど、早く上限に届きます。
仕訳例(例1。個人株主への配当で、2026年中に支払う場合):
| 日付 | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 効力発生日(この例では定時株主総会の決議の日と同じ) | 繰越利益剰余金 | 1,050,000 | 未払配当金 利益準備金 | 1,000,000 50,000 |
| 支払の日 | 未払配当金 | 1,000,000 | 普通預金 預り金(源泉所得税) | 795,800 204,200 |
非上場会社の配当は、支払の際に20.42%(所得税及び復興特別所得税)を源泉徴収し、翌月10日までに納付します(所得税法181条1項・182条2号、国税庁タックスアンサー No.1330)。給与の源泉所得税で納期の特例の承認を受けている会社でも、特例の対象は給与・退職手当と一部の報酬・料金だけで(同法216条)、配当の源泉所得税は翌月10日が期限です。国税庁は、令和9年1月1日以後に生ずる所得について、復興特別所得税の税率を1.1%に下げ、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1%)を併せて源泉徴収すると案内しています。20%を基にすると 20% + 0.22% + 0.2% = 20.42% で合計は変わらず、内訳が変わります。支払の確定した日から1年を経過した日までに支払わなかった配当は、その日に支払があったものとみなして源泉徴収します(同法181条2項)。
法人税申告書では、利益準備金は別表五(一)の「利益準備金」の行に、繰越利益剰余金は「繰越損益金」の行に書き、それぞれ貸借対照表の期末残高と一致させます。書き方と検算は 別表五(一)の書き方(繰越損益金・納税充当金)を参照してください。
個別注記表に書く項目:非公開の中小会社と合同会社
会社計算規則98条1項は注記表の区分を19項目(枝番を含めると22項目)挙げ、同条2項で会社の種類ごとに書かなくてよい項目を定めています。
会計監査人設置会社以外の株式会社(公開会社を除く。)の個別注記表 前項第一号、第四号の二、第五号、第七号、第八号及び第十号から第十八号までに掲げる項目— 会社計算規則 第98条第2項第1号(表示を要しない項目)
| 注記の項目(会社計算規則98条1項) | 非公開の株式会社(会計監査人なし) | 合同会社などの持分会社 |
|---|---|---|
| 継続企業の前提(1号) | 不要 | 不要 |
| 重要な会計方針(2号) | 必要 | 必要 |
| 会計方針の変更(3号)・表示方法の変更(4号) | 変更したとき必要 | 変更したとき必要 |
| 会計上の見積り(4号の2)・見積りの変更(5号) | 不要 | 不要 |
| 誤謬の訂正(6号) | 訂正したとき必要 | 訂正したとき必要 |
| 貸借対照表・損益計算書に関する注記(7号・8号) | 不要 | 不要 |
| 株主資本等変動計算書に関する注記(9号) | 必要 | 不要 |
| 税効果会計・リース・金融商品・関連当事者・1株当たり情報・重要な後発事象など(10号〜18号) | 不要 | 不要 |
| 収益認識に関する注記(18号の2) | 収益認識会計基準で処理するとき必要 | 同左 |
| 国際最低課税額に対する法人税等に関する注記(18号の3) | グローバル・ミニマム課税の対象で、その金額を法人税等に含めて表示し、重要なとき必要(通常の中小企業は該当しない) | 同左 |
| その他の注記(19号) | 必要(財産・損益の状態を正確に判断するために必要な事項) | 必要 |
「変更したとき必要」の項目は、変更や訂正がなければ書くことがありません。中小指針の注記の一覧では、誤謬の訂正は「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づく処理を行う場合、収益認識に関する注記は「収益認識に関する会計基準」に基づく処理を行う場合に注記が必要、と整理されています。合同会社は98条2項5号で1号・4号の2・5号・7号〜18号を書かなくてよいため、株主資本等変動計算書に関する注記(9号)もありません。
中小指針は、会社計算規則の項目に加えて、次の2つの注記を求め、1つを望ましいとしています。
- 中小指針によって作成した旨(84項。「本指針によって計算書類を作成した場合にはその旨を注記する必要がある」)
- 収益の計上基準(85項。重要な会計方針の「収益及び費用の計上基準」に、主要な事業の製品・サービスの内容と収益の計上時点を書く)
- 役員と会社の取引(86項。注記として開示することが望ましいとされる項目)
株主資本等変動計算書に関する注記の中身は、会社計算規則105条で、事業年度の末日の発行済株式の数(1号)、自己株式の数(2号)、当期中に行った剰余金の配当(3号)、株式引受権・新株予約権の目的となる株式の数(4号・5号)です。3号の配当には、期末の後に行う配当で、基準日が当期中のものも含まれます。
個別注記表の記載例(中小指針に沿った形)
中小指針の「個別注記表の例示」(会計監査人設置会社以外の非公開会社)をもとに、3月決算(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)の小さなサービス業の会社を想定した記載例です。会社の実態に合わない文は削り、帳簿に該当がない項目(引当金を計上していないなど)は書かないか「該当事項はありません」とします。
棚卸資産の文は最終仕入原価法の会社の例です。中小指針は、最終仕入原価法を「期間損益の計算上著しい弊害がない場合」に用いることができるとしており、例示は総平均法による原価法です。有形固定資産の減価償却の文は、中小指針の例示そのものです。法人税法では、平成10年4月1日以後に取得した建物と、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法しか選べないため(法人税法施行令48条・48条の2)、定率法を選んでいる会社でもこの「ただし書」が要ります。償却方法は固定資産台帳と一致させます(減価償却の計算方法)。引当金の文は、法定繰入率を使っている場合の例です。実績繰入率との違いは 貸倒引当金の繰入限度額で説明しています。
消費税等の会計処理は、税抜方式か税込方式かを書きます。会社計算規則上は省略できる「貸借対照表に関する注記」(減価償却累計額など)や「重要な後発事象」も、中小指針の例示には入っており、書くこと自体は妨げられません。
中小指針は、配当の注記について、定時株主総会の後に計算書類を開示する場合(税務申告書に添付する場合など)には、議案が承認可決された旨を加筆することが望ましいとしています。
定時株主総会終了後に計算書類を開示する場合(税務申告書に添付する場合等)は、上記の注記に加えて、例えば、以下の文言を記載することが望ましい。— 中小企業の会計に関する指針(令和7年9月19日修正)株主資本等変動計算書に関する注記の例示
指針の例示の文言は「X08年6月X日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。(○月○日加筆)」です。上の記載例なら、(3) の後に「令和9年6月○日開催の定時株主総会において、上記の議案は承認可決されております。」と加えます。
法人税申告書への添付と e-Tax(CSV の SS・SE・NT)
法人税の確定申告書に添付する財務諸表は、法人税法施行規則35条で決まっています。株主資本等変動計算書(持分会社は社員資本等変動計算書)は2号の書類で、損益金の処分表で代えることもできます。決算の確定の日までに行われた剰余金の処分や、過年度事項の修正の内容がこれらの書類に書かれていなければ、その内容を書いた書類も添付します(同号イ・ロ)。
e-Tax で申告するときは、財務諸表を XBRL 形式か CSV 形式で送ります。e-Tax の案内は「PDF形式等による提出は、認められていません」としています。CSV で作るときの決まりは次のとおりです。
| 財務諸表 | CSV のファイル名 | 注意 |
|---|---|---|
| 貸借対照表・損益計算書 | HOT010_3.0_BS.csv・HOT010_3.0_PL.csv | 複数のファイルで送るときは1ファイルに1つの表。勘定科目コードは e-Tax のコード表から |
| 製造原価報告書 | HOT010_3.0_SC.csv | 作っている会社だけ |
| 株主資本等変動計算書 | HOT010_3.0_SS.csv | SS・SE・SR はいずれか1つだけ(e-Tax のよくある質問) |
| 社員資本等変動計算書 | HOT010_3.0_SE.csv | |
| 損益金の処分表 | HOT010_3.0_SR.csv | |
| 個別注記表 | HOT010_3.0_NT.csv | 国税庁の標準フォームに「個別注記表の作成方法」がある |
各ファイルの法人名と事業年度は同じ書き方にそろえます(「国税商事株式会社」と「国税商事(株)」を混ぜない)。使える文字は JIS 第1・第2水準で、金額にカンマは入れず、マイナスは先頭に半角の「-」です。合同会社が SS で作ってしまう、株式会社が SE で作ってしまうといった取り違えは、ファイル名の段階で気づけます。申告データの作り方と送信の流れは 法人の e-Tax で申告データを作る、申告書一式の作成の順番は 法人税申告書の作り方を参照してください。
実務で間違えやすい点
- 当期首残高が前期の貸借対照表と合わない: 前期の決算を税理士が修正したのに帳簿の期首残高を直していない、前期の申告後に仕訳を足した、などで起きます。株主資本等変動計算書の当期首残高、別表五(一)の期首現在の「繰越損益金」、前期の貸借対照表の繰越利益剰余金の3つを並べて確かめます
- 前期分の配当を書き忘れる、または翌期の配当を当期に書く: 当期中に効力が生じた配当(3月決算で6月の定時株主総会で決議した前期分など)は当期の変動事由に書きます。期末後の総会で決議する配当は当期の変動計算書には載せず、基準日が当期中なら注記(会社計算規則105条3号)に書きます
- 利益準備金の積立てを忘れる: 配当の仕訳を「繰越利益剰余金/未払配当金」だけで切ると、会社法445条4項の積立てが漏れます。準備金が資本金の4分の1に達しているかを、配当をする日(効力発生日。通常は決議の日)の残高で確かめます
- 当期純利益の行を省く: 繰越利益剰余金にほかの動きがない年でも、当期純利益(当期純損失)の行は省略できません
- 発行済株式の数が登記と違う: 注記の発行済株式数は、事業年度末の登記の数(自己株式があればその数も)と合わせます。設立時の株数のまま、増資や株式分割を反映していない例があります
- 合同会社に株式会社の様式を使う: 合同会社は「社員資本等変動計算書」「社員資本」で、個別注記表に株主資本等変動計算書に関する注記は書きません。e-Tax の CSV も SE です
- 中小指針で作った旨、収益の計上基準の注記がない: 会社計算規則の項目だけを書いて、中小指針84項・85項の注記が抜けている例があります。決算書に「中小指針に準拠」と書く場合は、注記も指針に合わせます
- 注記の償却方法・消費税の経理方式が実際と違う: 前年の文をそのまま使い、税抜経理に変えたのに「税込方式」のまま、などがあります。会計方針を変えた年は「会計方針の変更に関する注記」も要ります
決算前に確かめたい項目は 決算前の税務チェックリストにまとめています。勘定科目内訳明細書の書き方は 勘定科目内訳明細書①〜⑯の書き方へ、次は 別表五(一)・五(二)の書き方と検算で、純資産と法人税申告書のつながりを確かめてください。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、仕訳から貸借対照表・損益計算書とあわせて株主資本等変動計算書と個別注記表を作り、表紙を含む決算報告書 PDF にまとめます。
- 株主資本等変動計算書は、純資産の科目の仕訳から「剰余金の配当」「利益準備金の積立」「当期純利益」などの事由ごとに当期変動額を分けて作成。合同会社・合名会社・合資会社は商号から判定して社員資本等変動計算書に
- 個別注記表の重要な会計方針は、中小企業の会計に関する指針の書き方で、固定資産台帳の償却方法・残高・消費税の経理方式から文を選択。帳簿に該当がない項目は「該当事項はありません。」。発行済株式の総数が未登録なら知らせます
- e-Tax 用の財務諸表(CSV の BS・PL・SS(持分会社は SE)・NT)は、作る前に貸借対照表・損益計算書・変動計算書の数字を照合し、合わなければ作らずに知らせます
注記の文の採否や会計方針の判断は、税理士・経理担当者が確認して確定します。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。
よくある質問
中小企業でも株主資本等変動計算書と個別注記表は作りますか?
作ります。会社法435条2項と会社計算規則59条1項により、株式会社の計算書類は貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表で、会社の規模にかかわらず作成します。合同会社は社員資本等変動計算書と個別注記表を作ります(会社計算規則71条1項2号)。
純資産に変動がない年も、株主資本等変動計算書は要りますか?
要ります。当期純利益(当期純損失)の行は、損益計算書とのつながりを示す行で、省略できません。変動のない科目は「当期首残高及び当期末残高」の1行で書けます(中小企業の会計に関する指針の例示)。
配当をしたとき、利益準備金はいくら積み立てますか?
配当をする日の準備金(資本準備金+利益準備金)が資本金の4分の1に達していなければ、「資本金の4分の1 − 準備金」と「配当額の10分の1」の少ない方です(会社法445条4項、会社計算規則22条)。繰越利益剰余金を原資とする配当なら、その額はすべて利益準備金に計上します。準備金が資本金の4分の1以上なら0です。
非公開の中小企業の個別注記表には、何を書けばよいですか?
会計監査人を置いていない非公開の株式会社は、重要な会計方針、会計方針・表示方法の変更、誤謬の訂正、株主資本等変動計算書に関する注記(期末の発行済株式数・配当など)、その他の注記が必要で、収益認識会計基準で処理している場合などは該当する注記も加えます。貸借対照表・損益計算書に関する注記や税効果会計などは書かなくてよいとされています(会社計算規則98条2項1号)。中小指針で作った場合は、その旨と収益の計上基準も注記します。
期末の後の株主総会で決める配当は、どこに書きますか?
当期の株主資本等変動計算書には載せず、基準日が当期中であれば個別注記表の株主資本等変動計算書に関する注記に書きます(会社計算規則105条3号)。配当そのものは、効力が生じる翌期の変動計算書に「剰余金の配当」として書きます。
法人税の申告書に個別注記表を添付する必要はありますか?
法人税法施行規則35条が定める添付書類は、貸借対照表・損益計算書、株主資本等変動計算書(社員資本等変動計算書・損益金の処分表でも可)、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書などで、個別注記表は列挙されていません。e-Tax には個別注記表の様式(CSV では NT)も用意されています。
e-Tax で株主資本等変動計算書を PDF で送れますか?
送れません。e-Tax の財務諸表は XBRL 形式か CSV 形式で送ることが定められており、PDF 形式等による提出は認められていないと e-Tax が案内しています。CSV では株主資本等変動計算書が SS、社員資本等変動計算書が SE で、どちらか1つだけを作ります。
出典
- e-Gov法令検索 会社計算規則(第22条・第57条・第59条・第71条・第96条・第98条・第101条・第105条・第116条)
- e-Gov法令検索 会社法(第435条・第440条・第445条・第454条・第458条・第461条・第617条)
- e-Gov法令検索 法人税法施行規則(第35条 確定申告書の添付書類)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令(第48条・第48条の2 減価償却資産の償却の方法)
- e-Gov法令検索 所得税法(第181条・第182条 配当等の源泉徴収・第216条 納期の特例)
- 日本税理士会連合会 中小企業の会計に関する指針(令和7年9月19日修正)
- 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当所得
- e-Tax 財務諸表データの送信
- e-Tax 財務諸表のCSV形式データの作成方法
- e-Tax よくある質問 財務諸表のCSV形式データを複数のファイルで作成し同時に送信する場合
更新履歴
- 2026/11/16: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。