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年末調整の還付金はいつ戻る?令和8年分の金額の目安と、戻らない・マイナスになる理由

最終更新: 2026/11/16 / 執筆: ISZ.AI会計DX事業局
この記事のポイント

年末調整は、1年分の給与で所得税を計算し直し、毎月の給与から差し引いた源泉徴収税額との差額を精算する手続です。差し引きすぎていれば還付(過納額)、足りなければ追加徴収(不足額)になります。計算の流れは所得税と年末調整の計算方法、会社の事務の手順は年末調整のやり方にまとめています。

年末調整の還付金はいつ・どうやって戻る?

年末調整は「本年最後に給与の支払をする時」に行います。通常は12月の給与です。同じ月に賞与を普通給与より先に支払う場合は、後で支払う給与の見積額を入れて、賞与を支払う際に年末調整をしてもよいことになっています。この場合、実際の支給額が見積額と違ったときは年末調整をやり直します(国税庁「年末調整のしかた」6ページ)。

場面還付のされ方
通常会社が、年末調整をした月分(通常12月分)として納める源泉所得税から過納額を差し引き、給与と一緒に本人に支払う
その月の源泉所得税で引ききれない翌月以後に納める源泉所得税から順に差し引いて還付する。このため、戻る時期が12月より後になることがある
会社では還付できない解散・廃業した、納める税額がなくなった、還付することとなった日の翌月から2か月を経過しても還付しきれない見込みのとき、などは、会社が「年末調整過納額還付請求書 兼 残存過納額明細書」を出し、税務署から還付する

還付金は税務署から本人の口座に直接振り込まれるものではなく、原則として会社から給与と一緒に支払われます(国税庁「年末調整のしかた」39〜40ページ、所得税法第191条)。戻った金額は、翌年1月末までに交付される源泉徴収票の「源泉徴収税額」が、毎月の天引きの合計より少なくなる形でも確かめられます。

令和8年分は保険料控除などを出さなくても還付が出やすい理由

令和8年度税制改正で、基礎控除・給与所得控除の最低額・扶養親族などの所得要件が引き上げられました。改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます(「年末調整のしかた」3ページ)。毎月の源泉徴収との関係は、国税庁のパンフレットで次のように説明されています。

令和8年 11 月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません。令和8年分の給与等の源泉徴収事務においては、令和8年 12 月に行う年末調整の際に、……引上げ後の基礎控除額及び……「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。— 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4ページ

改正で増えた控除の分だけ1年分の税額が下がるので、生命保険料控除などを出していない人にも還付が出やすくなります。

項目(令和8年分)改正後
基礎控除(合計所得金額 489万円以下)104万円
基礎控除(489万円超 655万円以下)67万円
基礎控除(655万円超 2,350万円以下)62万円
給与所得控除の最低額74万円
扶養親族・同一生計配偶者の所得要件62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)

2,350万円を超える部分の基礎控除と、そのほかの控除額は基礎控除(令和8年分)にまとめています。

年末調整で戻ってくる金額の平均は?年収別の目安(300万・500万・700万円)

還付額は、毎月の天引きの額、賞与の有無、扶養や保険料控除によって1人ずつ大きく変わります。当社が確認した範囲では、国税庁の統計にも還付額の平均は載っていません。そこで目安として、当社の計算エンジンで条件をそろえ、令和8年分の還付額を試算しました。実際の還付額は給与の支払い方や申告書の内容で変わります。

  • 給与: 月給=年収 ÷ 12。毎月同じ額で、賞与なし。1月から12月まで同じ会社に勤務
  • 社会保険料: 協会けんぽ(東京都)・厚生年金・雇用保険、35歳(介護保険料なし)、2026年4月からの子ども・子育て支援金を含む
  • 毎月の源泉徴収税額: 令和8年分の源泉徴収税額表(月額表・甲欄)
  • 年税額: 令和8年分の給与所得控除後の金額・基礎控除で計算(復興特別所得税を含む)
  • 家族: 「配偶者」は収入のない配偶者(配偶者控除38万円)、「子1人」は16〜18歳の子(一般の扶養親族・扶養控除38万円)
年収家族1年間の天引き年税額還付額生命保険料控除4万円を出した場合
300万円独身57,240円26,600円30,640円32,640円
配偶者37,800円7,200円30,600円32,600円
配偶者+子1人18,360円0円18,360円18,360円(年税額0円で頭打ち)
500万円独身146,640円91,700円54,940円57,040円
配偶者108,000円72,300円35,700円37,800円
配偶者+子1人84,240円52,900円31,340円33,440円
700万円独身327,990円276,300円51,690円59,790円
配偶者250,470円218,000円32,470円36,470円
配偶者+子1人205,110円179,200円25,910円29,910円

検算(年収500万円・独身): 月給 416,667円 − 社会保険料 60,195円 = 356,472円。月額表の「356,000円以上 359,000円未満・扶養0人」は 12,220円で、12か月で 146,640円。年末調整では、給与所得控除後の金額 3,560,000円 − 社会保険料控除 722,346円 − 基礎控除 1,040,000円 = 課税所得 1,797,000円(1,000円未満切捨て)。× 5% × 102.1% = 91,736円 → 年税額 91,700円(100円未満切捨て)。差額 54,940円が還付です。

この試算に入っていないもの: 賞与、年の途中の入社・退職、年の途中での扶養の増減、住宅借入金等特別控除、地震保険料控除・iDeCo などの控除、40歳以上の介護保険料、前職分の合算。賞与がある人は結果が大きく変わることがあります。自分の数字で確かめたいときは年末調整 計算ツールに給与と天引きの合計を入れてください。

合計所得489万円の境目に注意

令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円を超えると67万円です。給与だけの人の合計所得金額は「給与所得控除後の給与等の金額」なので、年収(給与収入)でいうと665万5,556円以下なら104万円、これを超えると67万円です(「年末調整のしかた」3ページ)。

年収(独身・上の試算と同じ前提)合計所得金額基礎控除年税額還付額
6,648,000円4,883,200円104万円192,100円87,380円
6,660,000円4,894,000円67万円231,000円49,950円

年収が1万2,000円違うだけで、年税額は約3.9万円増え、還付額は約3.7万円少なくなります。同じくらいの年収の同僚と還付額が大きく違うときは、この境目をまたいでいることがあります。

還付が少ない・戻らない・マイナスになる主な理由

年末調整がマイナスになったり、思ったより還付が少なかったりするのは、1〜11月の天引きの合計が1年分の税額より少なかった(または差が小さかった)ためです。余分に税金を取られたわけではありません。主な理由は次のとおりです。

よくある理由確かめること
保険料控除申告書などを出していない・証明書が足りない生命保険料・地震保険料・iDeCo などの控除が入っていません。年末調整の後に証明書が見つかった場合などは、翌年1月末までなら年末調整をやり直してもらえることがあります(「年末調整のしかた」43ページ)。間に合わなければ確定申告で受けられます
年の途中で扶養親族が減った・配偶者の収入が増えた毎月の天引きは扶養親族等の数で決まるため、人数が減ると1年分では不足になります
賞与が多かった賞与の天引きは、前月の給与の額をもとに「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率で計算するため、1年分では不足になることがあります
合計所得金額が489万円を超えた上の境目を超えると、基礎控除が67万円になります
年収が多い(合計所得655万円超)基礎控除は62万円です。改正による控除の増え方が小さく、還付も小さくなりやすくなります

反対に、国税庁は還付(過納額)が出る例として、年の途中で扶養親族などが増えた、年間の賞与が比較的少なかった、年の途中で就職した、住宅借入金等特別控除や配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除を受けた(毎月の天引きで配偶者などを数えていた場合を除く)などを挙げています(「年末調整のしかた」41ページ)。

マイナス(追加徴収)で手取りが大きく減るときは、翌年1月・2月に繰り延べられる

不足額は、年末調整をする月の給与から徴収し、それでも残るときはその後に支払う給与から順に徴収します(所得税法第192条第1項、「年末調整のしかた」41ページ)。

年末調整をする月の給与から不足額を差し引くと、その月の税引手取額が、1月から年末調整の前月までの税引手取給与の平均月額の70%未満になる人は、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を会社の所轄税務署に出して承認を受ければ、承認を受けた金額を翌年1月と2月に半分ずつ徴収してもらえます(「年末調整のしかた」41ページ、所得税法第192条第2項)。

  • 繰り延べられるのは、年末調整をする月の給与についても通常どおり税額を計算し、そのうえでなお不足する額だけです。その月の給与に対する通常の税額は繰り延べられません
  • そのため、繰延べを受ける人には「本年最後の給与の税額計算を省略する方法」は使えません
  • 精算した金額は、その月分の納付書(所得税徴収高計算書)の「年末調整による不足税額」欄に書きます(同42ページ)。書き方は過不足の精算と納付書で説明しています

年末調整で戻らなかった分は確定申告(還付申告)で

医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税でワンストップ特例を使わない場合)・雑損控除と、住宅借入金等特別控除の1年目は、年末調整では受けられません。年末調整の後に、本人が確定申告(還付申告)をします。還付申告は、確定申告の期間に関係なくその年の翌年1月1日から5年間出すことができます(国税庁 No.2030)。令和8年分なら2027年1月1日から出せます。

年末調整を会社に任せずに確定申告で精算したい場合の注意点は、年末調整をしないで確定申告する方法にまとめています。申告書の出し忘れなど年末調整で間違えやすい点は年末調整で間違えやすいポイントにあります。

給与担当の方へ:マイナスになった人への伝え方

還付額が人によって違う、マイナスになったという問い合わせには、次の順で説明すると伝わりやすくなります。

  1. 毎月の天引きは概算で、12月に1年分の税額を計算し直して差額を精算することを伝えます
  2. 源泉徴収簿の「1年間の天引きの合計」と「年調年税額」を並べて見せます
  3. 主な理由の表のどれに当たるか(扶養の減少・賞与・489万円の境目・申告書の未提出など)を示します
  4. 出し忘れた控除があれば、翌年1月末までなら年末調整をやり直せる場合があること、間に合わなければ本人が確定申告で受けられることを伝えます
  5. 手取りが70%未満になる人には、翌年1月・2月への繰延べを申請できることを案内します

例えば次のように伝えます。「毎月の給与からは概算で税金を天引きしていて、12月の年末調整で1年分の正しい税額と精算しています。今年は年の途中で扶養の方が1人減ったため、1年分の税額が毎月の天引きの合計より○○円多くなりました。12月の給与で差し引かせていただきます。」

この記事の計算ができる無料ツール

ISZ™ 仕訳AI では

ISZ™ 仕訳AI は、会社の給与計算から年末調整・源泉徴収票の作成まで同じ画面で行えます。令和8年分の基礎控除・給与所得控除で従業員ごとの年税額と還付・追加徴収の額を計算し、精算する給与(12月または翌年1月)まで記録します。申告書を直したときのやり直しにも対応しています。

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よくある質問

年末調整の還付金はいつ戻りますか?

年末調整をした月の給与(通常は12月の給与)で戻るのが一般的です。会社がその月に納める源泉所得税で引ききれないときは、翌月以後に納める分から順に還付するため、戻る時期が12月より後になることもあります。

令和8年分は、保険料控除を出していないのに還付がありました。なぜですか?

11月までの天引きは改正前の源泉徴収税額表で計算され、12月の年末調整で引上げ後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し直して精算するためです(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」4ページ)。

年末調整で戻ってくる金額の平均はいくらですか?

公式な平均の統計はなく、毎月の天引きの額・賞与・扶養や保険料控除で人によって大きく変わります。目安として当社の試算(月給が毎月同じ・賞与なし・協会けんぽ東京・35歳)では、保険料控除などを出していなくても、年収300万円で約1.8万〜3.1万円、500万円で約3.1万〜5.5万円、700万円で約2.6万〜5.2万円でした。

同僚より年収が少し多いだけなのに、還付額が大きく減るのはなぜですか?

給与だけの人は年収が665万5,556円を超えると合計所得金額が489万円を超え、基礎控除が104万円から67万円に下がります。この境目をまたぐと、年税額が数万円増え、還付が少なくなります。

年末調整でマイナス(追加徴収)になりました。12月の手取りがほとんどなくなります。

年末調整をする月の手取りが、1月から前月までの手取りの平均月額の70%未満になる場合は、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」で税務署の承認を受ければ、承認を受けた金額を翌年1月と2月に半分ずつ徴収してもらえます。会社の給与担当者に相談してください。

還付金は税務署から振り込まれるのですか?

原則として、年末調整の還付金は会社が給与と一緒に支払います。会社が解散した場合など会社から還付できないときは、会社が請求書を出して税務署から還付されます。

医療費控除の分は年末調整で戻りますか?

戻りません。医療費控除・寄附金控除・雑損控除と住宅借入金等特別控除の1年目は、本人が確定申告(還付申告)をします。還付申告は翌年1月1日から5年間出せます。

出典

更新履歴

  • 2026/11/16: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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