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定期同額給与の改定と損金不算入額 — 期中に役員報酬を増額・減額したときの計算

最終更新: 2026/11/17 / 執筆: ISZ.AI会計DX事業局
この記事のポイント

役員報酬は「毎月同じ額」なら損金になる、という原則はよく知られていますが、実務で迷うのは額を変えたときです。期の途中で増額・減額した場合に、どこまでが定期同額給与で、損金不算入額はいくらになるのか。この記事は、2026年11月17日時点の法人税法34条・同法施行令69条(e-Gov)、法人税基本通達、国税庁の「役員給与に関するQ&A」(平成20年12月・平成24年4月改訂)とタックスアンサー No.5211(令和8年4月1日現在法令等)で、判定の手順と計算例をまとめたものです。役員報酬の決め方や毎月の仕訳から知りたい方は、入門の 役員報酬の決め方と毎月の仕訳を先に読んでください。使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与は、34条1項の対象から除かれているため、この記事では扱いません。

国税庁のQ&Aは平成24年4月1日現在の法令で書かれていて、施行令69条の項番号が現在と違います(Q&Aの「法令69③」の一部は、現在の69条5項)。この記事の条項番号は現在の条文によります。

定期同額給与の要件と、変えてよい3つの改定

法人税法34条1項は、役員給与のうち定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれにも当たらないものを損金に算入しないと定めています。定期同額給与の定義は次のとおりです。

その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(次号イにおいて「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与— 法人税法34条1項1号

「これに準ずるもの」が施行令69条1項です。改定をした場合は、改定の前と後で期間を分け、それぞれの期間の中で支給額が同額なら定期同額給与になります。ただし、改定が次のどれかに当たる場合に限ります。

改定の種類内容増額減額
通常改定(69条1項1号イ)会計期間開始の日から3か月を経過する日(3月経過日等)までにされた改定。継続して毎年所定の時期にされる改定で、3月経過日等の後にされることに特別の事情があればその時期までできるできる
臨時改定事由(同ロ)役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情による改定できるできる
業績悪化改定事由(同ハ)経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由による改定できないできる

このほか、源泉税等を差し引いた手取りが同額の給与(69条2項)と、毎月おおむね一定の経済的な利益(69条1項2号)も定期同額給与に含まれます(後述)。どれにも当たらない改定をした場合、改定の前後で支給額が同額でない以上、原則として定期同額給与に当たらなくなります。ただし、改定後の額が同額で続くときなどは、次の章のとおり国税庁のQ&Aの取扱いで上乗せとみられる部分だけが損金不算入になります。

通常改定:3か月の数え方と、決議の翌月からの増額

3か月は「決議の日」で見る

通常改定は、3月経過日等「までにされた」改定です。3月決算(4月1日開始)なら6月30日までに株主総会などで改定を決議すれば、6月25日の定時株主総会で決めて7月支給分から新しい額にしても通常改定です。国税庁のQ&A(Q2)は、6月25日の定時株主総会で50万円から60万円に増額し、決議後最初の6月30日支給分ではなく7月31日支給分から増額した例について、次のように答えています。

4月から6月までの支給額又は7月から翌年3月までの支給額が同額である場合には、「改定前後の各支給時期における支給額が同額であるもの」という要件を満たし、それぞれが定期同額給与に該当します。— 国税庁「役員給与に関するQ&A」Q2

3か月を過ぎてよい場合

  • 申告期限の延長の特例で月数の指定を受けている法人: 3か月ではなく「指定に係る月数に2を加えた月数」(69条1項1号イ(2))。一定の通算法人は4か月(同(1))
  • 特別の事情: 継続して毎年所定の時期にされる改定で、3月経過日等の後にされることに特別の事情があると認められる場合。通達9-2-12の2は、役員給与を親会社の役員給与を参酌して決める常況にあり、親会社の定時株主総会の後でないと決議できない場合を例に挙げています。自社の定時総会の日程が遅いというだけの理由では、特別の事情とは認められにくい点に注意してください
  • 新設法人: 最初の会計期間は設立の日に始まるので、設立の日から3か月を経過する日までに最初の額を決めます
計算例3: 9月決算の会社で、通常改定の後にもう一度増額した場合

10月1日開始の事業年度。役員報酬は月30万円(毎月25日払い)。12月20日の定時株主総会で35万円に増額し1月分から支給、その後、業績が好調なため5月の臨時株主総会で6月分から38万円に増額した(臨時改定事由なし)。

期間月額月数判定損金不算入額
10月〜12月300,0003改定前の期間で同額0
1月〜5月350,000512月20日の決議は3月経過日(12月31日)まで → 通常改定0
6月〜9月380,0004どの改定にも当たらない増額 → 上乗せ3万円が不算入120,000
合計4,170,00012120,000

30,000円 × 4か月(6月〜9月)=120,000円を別表四で加算します。12月20日の決議でも、1月分からではなく12月分(12月25日払い)から35万円にすることもできます。事由のない改定を繰り返して改定後の額も同額でないときは、上乗せ分だけを不算入とするQ&Aの考え方が使えるかを個別に確かめます。

期中に増額・減額したときの損金不算入額

増額:上乗せした分だけが不算入

国税庁のQ&A(Q3)は、増額改定後の各支給時期の支給額が同額であるときなどは、改定前の額が引き続き定期同額給与として払われ、その上に増額分が上乗せされたとみる考え方を示しています。

計算例1: 通常改定の後、臨時改定事由のない増額をした場合(国税庁Q&A Q3)

3月決算。取締役に毎月20日、月40万円。5月25日の定時株主総会で6月分から60万円に増額。9月1日の臨時株主総会で9月分から70万円に増額(臨時改定事由に当たらない)。

期間月額月数支給額損金不算入額
4月〜5月400,0002800,0000
6月〜8月600,00031,800,0000
9月〜3月700,00074,900,000700,000
合計127,500,000700,000
損金不算入額は、増額改定後の定期給与の額のうち増額改定前の支給額に上乗せして支給した部分の金額70万円(10万円×9月から翌年3月までの7ヶ月分)となります。— 国税庁「役員給与に関するQ&A」Q3

損金になるのは 7,500,000 − 700,000 = 6,800,000円です。6月分からの増額は5月25日の決議(3月経過日の6月30日まで)による通常改定なので、問題になるのは9月の増額だけです。

減額:改定前の期間の差額が不算入

事由のない減額は、定時株主総会で毎年改定(据置きを含む)する慣行が確認できる場合に、増額と逆向きに考えます。減額後の額を定時株主総会から始まる職務執行期間を通じて払い、減額前の期間はそれに上乗せしていたとみます。

計算例2: 業績悪化改定事由に当たらない減額をした場合(国税庁Q&A Q4)

3月決算。代表取締役に毎月20日、月50万円。5月25日の定時株主総会では据え置き。営業利益を確保する目的だけで、11月25日の臨時株主総会で12月分から40万円に減額した。

期間月額月数扱い損金不算入額
4月〜5月500,0002定時株主総会の前の職務執行期間 → 定期同額給与0
6月〜11月500,000640万円が定期同額給与、上乗せ10万円が不算入600,000
12月〜3月400,0004定期同額給与0
合計5,600,00012600,000

減額したのに損金不算入額が出るため、見落としやすい調整です。Q&Aの解説は、同額で改定した後に事由のない減額をした場合、原則は改定後の各支給時期の給与のすべてが定期同額給与に当たらないとしたうえで、この例は定時株主総会で毎年改定する慣行から通常改定の時期が確認できるため上記の扱いになる、と説明しています。改定の慣行を議事録で示せるようにしておくことが前提です。

別表四の書き方

損金不算入額は、別表四の「役員給与の損金不算入額」(7)に加算し、処分は社外流出です。別表五(一)には移しません。加算・減算のほかの項目は 別表四の加算・減算の書き方を参照してください。

臨時改定事由・業績悪化改定事由に当たる例、当たらない例

臨時改定事由

通達9-2-12の3は、定時株主総会から次の定時株主総会までの間に社長が退任し、臨時株主総会の決議で副社長が社長に就任する場合や、合併に伴い役員の職務の内容が大幅に変わる場合を例に挙げています。職制上の地位は、定款等の規定や総会・取締役会の決議等で与えられたものをいいます。Q&A(Q5)は、役員が病気で入院し職務を執行できない2か月だけ月60万円を20万円に減額し、復帰後に60万円へ戻した例について、減額も戻した増額も臨時改定事由による改定で、いずれも定期同額給与に当たるとしています。

業績悪化改定事由

経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。— 法人税基本通達 9-2-13
当たる例(国税庁Q&A Q1・Q1-2)当たらない例
業績や財務状況の悪化について、株主との関係上、役員としての経営上の責任から減額せざるを得ない一時的な資金繰りの都合(通達9-2-13)
取引銀行との借入金返済のリスケジュールの協議で、減額せざるを得ない単に業績目標値に達しなかった(同)
取引先等からの信用を維持・確保するために策定した経営改善計画に、役員給与の減額が盛り込まれた利益調整だけを目的とした減額(Q1 解説)
数値はまだ悪化していないが、主要得意先の手形不渡りなどで、減額などの改善策を講じなければ今後著しく悪化することが客観的に不可避客観的な状況がなく、悪化しそうだという見込みだけ(Q1-2 参照)

Q&A(Q1)は、同族会社のように株主が少数で役員の一部が株主である会社や、株主と役員が親族関係にある会社は、減額せざるを得ない客観的かつ特別の事情を具体的に説明できるようにしておく必要があるとしています。社長がすべての株式を持つ会社では「株主との関係上」という説明は成り立ちにくい場合が多く、銀行との協議の記録や改善計画など、第三者との関係を示す資料を減額の時点で用意しておきます。同族会社かどうかは 同族会社の判定で確かめられます。

手取り固定・経済的な利益・非常勤役員の年俸

手取りが同額なら、総支給額が変わってもよい

施行令69条2項は、定期給与の支給額から源泉税等(源泉所得税、特別徴収の住民税、給与から控除される社会保険料など)を差し引いた金額が同額なら、支給額は同額とみなすと定めています。社会保険料の改定や住民税の6月切替えに合わせて手取りが変わらないよう総支給額を調整する場合は、この規定で定期同額給与になります。反対に、総支給額を固定している会社は、社会保険料が変わって手取りが変わっても問題ありません。月々の源泉所得税・社会保険料の計算は 給与の源泉徴収税額の計算ツールと 社会保険料の計算ツールで計算できます。

経済的な利益も役員給与

34条4項により、役員給与には「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を含みます。通達9-2-11は、毎月おおむね一定であれば定期同額給与に当たるものとして、役員社宅の家賃を低く設定した場合の通常の賃貸料との差額、無利息・低利の貸付けの利息差額、毎月定額の渡切交際費、毎月負担する住宅の光熱費(毎月著しく変動するものを除く)、経常的に負担する社交団体の会費や役員を受取人とする生命保険料などを挙げています。一方、役員の個人的な費用をその都度会社が負担した場合は、毎月一定ではないので定期同額給与に当たらず、事前確定届出給与でもないため損金になりません(通達9-2-9(10))。源泉徴収の対象にもなります。

非常勤役員の年俸を年1回払う場合

通達9-2-12は、非常勤役員に年俸や期間俸を年1回・年2回払うものは、月額を基礎に計算していても定期同額給与に当たらないとしています。同族会社がこのように払うなら、事前確定届出給与の届出が要ります(同注)。

事前確定届出給与の届出期限と、届出額と違う支給

役員賞与を損金にするなら、原則として事前確定届出給与として届け出ます(同族会社でない法人が、定期給与を支給しない役員に金銭で払う給与などは届出が不要。34条1項2号イ)。届出期限はタックスアンサー No.5211・施行令69条4項で次のとおりです。

場合届出期限
原則株主総会等の決議の日(職務の執行を始めた日より後に決議したときは、その開始の日)から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日
新設法人が設立の時に始まる職務について定めた場合設立の日以後2か月を経過する日
臨時改定事由が生じて定めた場合原則の日と、臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日のいずれか遅い日
届出済みの定めを臨時改定事由で変更する場合臨時改定事由が生じた日から1か月を経過する日(69条5項1号)
業績悪化改定事由で定めを変更(減額)する場合変更の決議の日から1か月を経過する日。ただし、決議の後に最初に来る変更前の定めによる支給の日がそれより早ければ、その支給の日の前日(69条5項2号)

申告期限の延長の指定を受けている法人は「4か月」が「指定に係る月数に3を加えた月数」、一定の通算法人は5か月です(69条4項1号)。

3月決算で6月25日の定時株主総会で決めたなら、決議から1か月は7月25日、会計期間開始から4か月は7月31日なので、期限は7月25日です。届出書は納税地の所轄税務署長に出し、e-Tax でも提出できます(国税庁 手続案内 C1-23)。

同号の規定に基づき納税地の所轄税務署長へ届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり、原則として、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。— 法人税基本通達 9-2-14

届出額より少なく払った場合も「異なる」に当たり、原則として全額が損金不算入です。役員が複数いて一部の役員だけ届出額と違う額を払った場合、国税庁の質疑応答事例は、届出どおりに払った他の役員の分は損金算入できるとしています。賞与の源泉徴収・社会保険料は 賞与の源泉徴収と社会保険料、計算は 賞与の源泉徴収税額の計算ツールを使ってください。

実務で間違えやすい点と、決算前の確認

  1. 減額なら問題ないと考える: 事由のない減額でも、減額前の期間の差額が損金不算入になります(計算例2)
  2. 3か月を支給日で数える: 見るのは改定の決議の日です。6月に決議して7月分から変えるのは通常改定ですが、3月決算で7月に決議したら、申告期限の延長の指定や特別の事情がない限り通常改定ではありません
  3. 1回目の改定が通常改定なら2回目も大丈夫と考える: 改定ごとに事由を判定します(計算例1・3)
  4. 「業績が悪いから」で減額する: 一時的な資金繰りや目標未達は業績悪化改定事由に当たりません。銀行との協議や改善計画など、第三者との関係で減額せざるを得ない事情を書類で残します
  5. 1か月だけ金額が違う: 天引きの行の漏れや未払計上の月のずれで、帳簿の上だけ月額が変わっていることがあります。改定でなければ帳簿を直します
  6. 役員の私的な支払を役員報酬にする: 毎月ばらばらの金額は定期同額給与になりません。精算するものは役員貸付金・未収入金で処理します

決算前には、役員ごとに12か月の支給額を並べ、額が変わった月について「決議の日」「どの改定に当たるか」「議事録・資料があるか」を確認します。不相当に高額な部分は、定期同額給与に当たっても損金になりません(34条2項)。法人税の計算全体は 法人税の計算ツール、役員報酬をいくらにするかは 役員報酬の最適額シミュレーションで確かめられます。次は 別表五(一)・五(二)の書き方で、申告書の検算に進んでください。

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ISZ™ 仕訳AI は、仕訳から決算書と法人税申告書を作るときに、役員報酬の月額の動きを点検して知らせます。

  • 事業年度ごとに役員報酬の月額を並べ、期首から3か月を過ぎて月額が変わった月や、1年に2回以上変わった月を表示。議事録で改定の時期と理由を確かめるよう案内します
  • 1か月だけ前後の月と額が違う月(天引きの行の漏れなど)、毎月ばらばらの金額(私的な支払の混入など)も知らせます
  • 役員賞与は、摘要に「事前確定」とある届出どおりの支給を除き、別表四の役員給与の損金不算入額として加算
  • 給与計算で役員報酬の源泉所得税・社会保険料を計算し、仕訳まで作成

改定が通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由に当たるか、損金不算入額をいくらにするかは、税理士・経理担当者が議事録などを確かめて判断します。会計・申告・帳簿の機能は無料(期限なし)。AIの機能には有効なAI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき(1か月有効)・クレジットカード不要。

よくある質問

役員報酬を期の途中で増額したら、増額後の報酬は全部損金にならないのですか?

通常改定・臨時改定事由のどちらにも当たらない増額でも、増額後の額が期末まで同額で続くなら、国税庁のQ&Aの取扱いで損金不算入になるのは増額前の額に上乗せした部分だけです。国税庁のQ&A(Q3)は、月60万円を9月分から70万円にした3月決算の例で、10万円×7か月=70万円を損金不算入としています。

役員報酬を減額した場合も損金不算入額は出ますか?

臨時改定事由・業績悪化改定事由に当たらない減額なら出ます。国税庁のQ&A(Q4)は、定時株主総会で毎年改定する慣行がある会社で、定時株主総会で据え置いた月50万円を12月分から40万円にした例で、減額前の6月〜11月の差額10万円×6か月=60万円を損金不算入としています。

3月決算で、6月25日の株主総会で決めた増額を7月分から払っても定期同額給与になりますか?

なります。通常改定は会計期間開始の日から3か月を経過する日(6月30日)までに改定を決議したかで判定し、国税庁のQ&A(Q2)も4月〜6月と7月〜翌年3月がそれぞれ同額なら定期同額給与に当たるとしています。

業績悪化改定事由に当たるのはどんな場合ですか?

経営状況が著しく悪化したことなどで、株主・取引銀行・取引先などとの関係上、役員給与を減額せざるを得ない場合です。一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標に達しなかったことは当たりません(法人税基本通達9-2-13)。同族会社は客観的な事情を説明できる資料が必要とされています。

社会保険料が変わって手取りが変わりました。定期同額給与になりますか?

総支給額が毎月同額なら定期同額給与です。また、源泉所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りを同額にするために総支給額を変えている場合も、施行令69条2項により同額とみなされます。

事前確定届出給与の届出期限はいつですか?

原則として、株主総会等の決議の日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。新設法人が設立時に始まる職務について定めた場合は設立の日以後2か月を経過する日です。届け出た額と違う額を払うと、原則として全額が損金不算入です。

出典

更新履歴

  • 2026/11/17: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

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