中古資産の耐用年数の決め方
中古で取得した減価償却資産は、新品の法定耐用年数を使うほか、使い始めた後に使える期間を見積もった年数(見積法)を耐用年数にできます(耐用年数省令 第3条第1項第1号)。見積もりに必要な資料がない・見積もりに多額の費用がかかるなどで見積もりが難しいときは、次の簡便法で計算した年数を使えます(同項第2号、耐通1-5-4)。
簡便法を使えるのは、耐用年数省令の別表第一(建物・車両・器具備品など)・第二(機械及び装置)・第五・第六の資産です。ソフトウェアなどの無形減価償却資産と生物には使えません。法人だけでなく、個人事業主の中古資産にも同じ規定が適用されます。
経過年数は月数で計算する
省令第3条第5項は、年数を「暦に従つて計算し、一年に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる」としています。このツールは経過年数を月数のまま式に入れ、最後に1年未満を切り捨てます。経過年数を先に年単位へ切り捨ててから計算すると、結果が変わることがあります。
(72か月 − 35か月)+ 35か月 × 20% = 37か月 + 7か月 = 44か月(3年8か月)→ 3年
経過を「2年」に切り捨ててから計算すると(6 − 2)+ 2 × 20% = 4.4年 → 4年となり、1年長くなります。
経過年数は、その資産が新品として使われ始めてから取得した時までの期間です。自動車は、車検証の初度登録年月から数えるのが一般的です。経過年数が分からないときは、構造・形式・表示されている製作の時期などから適正に見積もります(耐通1-5-5)。
計算例
| 資産と計算(月) | 経過 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 普通自動車(法定6年) (72 − 36) + 36 × 20% = 43.2か月 | 3年 | 3年 |
| 普通自動車(法定6年) (72 − 35) + 35 × 20% = 44か月 | 2年11か月 | 3年 |
| 普通自動車(法定6年) (72 − 48) + 48 × 20% = 33.6か月 | 4年 | 2年 |
| 普通自動車(法定6年) 72か月 × 20% = 14.4か月 | 7年 | 2年 |
| 軽自動車(法定4年) (48 − 30) + 30 × 20% = 24か月 | 2年6か月 | 2年 |
| パソコン(法定4年) (48 − 12) + 12 × 20% = 38.4か月 | 1年 | 3年 |
| 木造の住宅(法定22年) (264 − 120) + 120 × 20% = 168か月 | 10年 | 14年 |
| 木造の住宅(法定22年) 264か月 × 20% = 52.8か月 | 25年 | 4年 |
| 鉄筋コンクリート造の住宅(法定47年) (564 − 240) + 240 × 20% = 372か月 | 20年 | 31年 |
| 法定30年の資産(国税庁 No.5404 の例) (360 − 120) + 120 × 20% = 264か月 | 10年 | 22年 |
経過4年の普通自動車(いわゆる4年落ち)は2.8年 → 2年、法定耐用年数を過ぎた木造住宅は 22年 × 20% = 4.4年 → 4年です。表の年数はこのツールの計算エンジンで計算しています。法定30年・経過10年 → 22年は、国税庁タックスアンサー No.5404 の具体例と同じ結果です。
資本的支出が多いとき(50%の判定)
中古資産を使い始めるために改良・改造などの資本的支出をした場合は、その額によって使える耐用年数が変わります。
| 資本的支出の額 | 耐用年数 |
|---|---|
| 取得価額の50%以下 | 簡便法を使える |
| 取得価額の50%を超え、再取得価額の50%以下 | 簡便法は使えない(省令3条1項ただし書)。見積法か、次の算式(耐通1-5-6) |
| 再取得価額の50%を超える | 法定耐用年数(耐通1-5-2) |
再取得価額は、その中古資産と同じ新品を取得するときの価額です。耐通1-5-6の算式は次のとおりで、1年未満の端数は切り捨てます。
簡便法の年数は(22 − 10)+ 10 × 20% = 14年。800万円は取得価額の50%(500万円)を超え、再取得価額の50%(1,100万円)以下なので、
1,800万円 ÷(1,000万円 ÷ 14年 + 800万円 ÷ 22年)≒ 16.7年 → 16年
間違えやすい点
- 算定できるのは使い始めた事業年度だけ: 簡便法・見積法の耐用年数は、その資産を事業の用に供した事業年度に算定します。その年度に法定耐用年数で償却したら、後の年度に簡便法へ変えることはできません(耐通1-5-1)。
- 建物は定額法: 中古の建物も、平成10年4月1日以後の取得は定額法だけです。簡便法で求めた年数の定額法の償却率を使います。
- 法定耐用年数が改正されたとき: 取得した後に法定耐用年数が短くなったときは、改正後の法定耐用年数で簡便法を計算し直せます。経過年数は取得したときのものを使います(耐通1-5-7)。
- 少額の判定は取得価額で: 10万円未満・20万円未満・40万円未満(中小企業者等の特例)の判定は、中古でも取得価額で行います(少額減価償却資産 判定ツール)。
求めた耐用年数の償却率は減価償却の償却率表、毎期の償却費は減価償却 計算ツールで確かめられます(このツールの結果から年数を入れて開けます)。
よくある質問
4年落ちの中古車の耐用年数は何年ですか?
普通自動車(法定6年)なら、(6年 − 4年)+ 4年 × 20% = 2.8年 → 2年です。軽自動車(法定4年)は法定耐用年数をすべて経過しているので 4年 × 20% = 0.8年 → 2年です。経過年数は、車検証の初度登録年月から取得した月までの期間で数えるのが一般的で、月数で計算します。
法定耐用年数を過ぎた中古の木造住宅は何年で償却しますか?
木造の住宅(法定22年)は、22年 × 20% = 4.4年 → 4年です。建物は定額法なので、4年の定額法の償却率 0.250 で償却します。
経過年数に1年未満の端数があるときはどうしますか?
経過年数は月数のまま計算し、最後に出た年数の1年未満を切り捨てます(耐用年数省令 第3条第5項)。たとえば法定6年・経過2年11か月なら、37か月 + 7か月 = 44か月 → 3年です。
計算した結果が2年未満になったら?
2年とします。たとえば法定6年をすべて経過した資産は 6年 × 20% = 1.2年 なので2年です。
中古資産でも法定耐用年数を使ってよいですか?
使えます。簡便法や見積法は「よることができる」規定です。ただし、使い始めた事業年度に法定耐用年数で償却した場合は、後の事業年度に簡便法へ変えることはできません。
購入後に大きな修理をした場合も簡便法を使えますか?
使い始めるための資本的支出が取得価額の50%以下なら使えます。50%を超えると簡便法は使えず、再取得価額の50%以下なら耐通1-5-6の算式、再取得価額の50%を超えると法定耐用年数です。このツールに取得価額・資本的支出・再取得価額を入れると判定します。
出典
- e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(第3条・別表第一)
- 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 取得した中古資産を業務に使用するためにその取得価額の50%に相当する金額を超える資本的支出を行った場合
- 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章第5節 中古資産の耐用年数(1-5-1〜1-5-7)
- 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表(PDF)
- 国税庁 減価償却資産の償却率等表(PDF)
- 計算方法の解説(ISZ GROUP): 減価償却の計算方法 — 定額法・200%定率法、少額減価償却資産(40万円未満)、一括償却資産、償却資産申告
更新履歴
- 2026/11/17: 公開(簡便法・月数での計算・最短2年、資本的支出の50%判定と耐通1-5-6、償却率、初年度の償却費)
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。