ISZ™ 仕訳AI税理士・経理のための無料ツール 無料で始める

発注書(注文書)作成ツール・テンプレート(無料・PDF保存)

無料・登録不要

最終更新: 2026/11/17 / 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条・第4条、同法施行規則(公正取引委員会規則)第1条、国税庁 No.7118(注文書と印紙税)、インボイスQ&A(端数処理)

発注書を作る

書類の種類
発注書と注文書は同じ内容で見出しだけ違います。受領書は品物・成果物を受け取ったときに受注者へ渡す書類です
「御中」「様」は自動で付けます
敬称
受領書では、受け取った発注の番号
品名数量単位単価税率削除

最大50行

単価は
税率ごとに1回
納品・作業完了の期日。空欄なら載せません
検収をする場合は、その完了の期日
フリーランス・事業者間取引適正化等法の明示事項がそろっているかを結果に表示します
この端末のブラウザだけに保存(送信しません)

発注書(注文書)に書く項目

発注書と注文書は、どちらも「この内容で仕事・品物を頼みます」と相手に伝える書類で、呼び方が違うだけです。決まった様式はありませんが、受注者が作業を進め、後で納品書・請求書と照合できるよう、次の項目をそろえるのが一般的です。

項目書き方
受注者(宛名)会社あては「御中」、個人あては「様」。住所・登録番号は必要に応じて
発注番号・発注日受注者の納品書・請求書に書いてもらうと、どの発注の分かすぐ分かります
件名何の発注かが一目で分かる名前
明細品名・数量・単位・単価・金額。見積書に基づく発注なら、見積書と同じ品名・単価にそろえます
合計・消費税税率ごとの合計と消費税額、税込の発注金額
納期・納品場所いつまでに、どこへ(データ納品ならその方法)
支払条件締め日・支払日・支払方法(振込手数料の負担など)
発注者会社名・住所・連絡先・担当者

消費税の計算(税率ごとに1回の端数処理)

発注書そのものは適格請求書(インボイス)ではありませんが、受注者が後で出す請求書は、税率ごとに合計した金額に対して1つの請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理した消費税額を書きます(国税庁 インボイスQ&A)。発注書も同じ計算にしておくと、発注額と請求額が1円単位でそろいます。

10%対象の合計(税抜)× 10% → 端数処理(1回) 8%対象の合計(税抜)× 8% → 端数処理(1回) 発注金額(税込)= 税抜合計 + 消費税額 + 非課税の合計

例えば単価333円 × 3個(8%)なら、999円 × 8% = 79.92円 → 切捨てで79円です。行ごとに端数処理して足すと金額がずれることがあるため、このツールは税率ごとの合計で1回だけ計算します。収入印紙代など消費税のかからない立替えの行は「非課税」を選ぶと、消費税なしで別に合計します。

フリーランスに発注するときの明示事項

従業員を使用しない個人・一人社長の法人(特定受託事業者)に、物品の製造・情報成果物の作成・役務の提供を委託した場合、発注する事業者は直ちに、取引条件を書面またはメールなどの電磁的方法で明示しなければなりません(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条)。明示する事項は公正取引委員会規則 第1条で決まっています。

  1. 発注者と受注者の名称(識別できる番号などでも可)
  2. 業務委託をした日
  3. 給付の内容(役務の提供なら、提供される役務)
  4. 給付を受領する期日(役務の提供を受ける期日・期間)
  5. 給付を受領する場所
  6. 給付の内容を検査する場合は、検査を完了する期日
  7. 報酬の額と支払期日
  8. 手形・電子記録債権・資金移動業者の口座などで支払う場合は、その金額・期日など

従業員を使用する発注者(特定業務委託事業者)は、報酬の支払期日を給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で定めます(同法 第4条)。このツールで「受注者はフリーランス」にチェックを入れると、上の 1〜5・7 の項目が発注書に書かれているかを一覧にします。単なる商品の購入(売買)は業務委託に当たりません。

発注書・注文書に収入印紙はいる?

契約の申込みを伝えるだけの注文書は、通常、印紙税の課税文書ではありません。ただし、次のような注文書は契約書として扱われ、内容によっては収入印紙が必要です(国税庁 No.7118)。

  • 基本契約書などに基づく申込みで、注文書を出すだけで自動的に契約が成立することになっているもの
  • 見積書など、相手方が作った文書に基づく申込みであることが書かれているもの
  • 発注者・受注者の双方が署名・押印したもの

前の2つは、受注者が別に注文請書などを作ることが書かれていれば除かれます。請負(工事・制作など)の契約書になる場合は第2号文書で、記載金額に応じた印紙税がかかります(印紙税 判定ツール)。メールで送った PDF などの電磁的記録は、課税文書の作成に当たりません。

見積書から請求書までの流れと受領書

一般的な取引は「見積書 → 発注書(注文書)→ 納品書 → 請求書 → 支払」と進みます。発注番号を納品書・請求書に書いてもらうと、受け取った請求書がどの発注の分かすぐ分かり、支払の確認が早くなります。

品物・成果物を受け取ったことを受注者に伝えるときは、書類の種類で「受領書」を選ぶと、同じ明細で受領書を作れます(納期・支払条件は載せず、日付は受領日になります)。受領書は物を受け取ったことを示す書類で、代金の受取りを示す領収書とは別のものです。

よくある質問

発注書のテンプレート(Excel・Word)は無料で使えますか?

このページは、テンプレートをダウンロードして書き込む代わりに、ブラウザで入力して発注書を作れます。登録不要・無料で、税率ごとの合計と消費税は自動で計算され、印刷・PDF 保存のほか明細を CSV でも保存できます。Excel で管理したいときは CSV を開いて使えます。

発注書と注文書の違いは何ですか?

法律上の違いはなく、どちらも発注(注文)の内容を相手に伝える書類です。業界や会社の慣習で呼び方が分かれます。このツールでは書類の種類で見出しを「発注書」「注文書」に切り替えられます。

発注書を出す義務はありますか?

一般的な取引では法律上の義務はなく、口頭やメールでも契約は成立します。ただし、フリーランス(特定受託事業者)に業務を委託した場合は、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面またはメールなどで明示する義務があります(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 第3条)。

発注書に収入印紙は必要ですか?

単なる申込みの注文書には通常いりません。見積書に基づく申込みであることが書かれている、双方が押印しているなど、契約の成立を証明する注文書は契約書として扱われ、請負なら第2号文書として印紙税がかかることがあります(国税庁 No.7118)。メールで送る PDF には印紙税はかかりません。

非課税の明細はどう入れますか?

税率で「非課税」を選ぶと、その行は消費税を計算せずに別に合計し、書類には◇を付けて表示します。10%・8%の行の消費税は、それぞれ税率ごとの合計に対して1回だけ端数処理します。

明細は何行まで入れられますか?

50行までです。印刷すると明細の多い書類は2ページ以上になります(行の途中ではページを分けません)。明細は「明細をCSVで保存」から Excel で開ける CSV にもできます。

入力した内容はどこに保存されますか?

サーバーには送信しません。「この端末に保存する」をオンにすると、発注者の名称・登録番号・住所だけをこのブラウザに保存し、次回自動で入ります(見積書・納品書・請求書のツールとは別に保存します)。

出典

更新履歴

  • 2026/11/17: 公開(発注書・注文書・受領書、10%/8%/非課税の合計、納期・支払条件、フリーランスへの発注の明示事項の確認、CSV)

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。

AI税務会計プラットフォーム

計算の次は、記帳も自動に。

顧問先は撮って送るだけ。AI が仕訳にし、「要確認」だけ確かめれば決算書・申告書まで同じ流れで。帳簿・決算書・申告書の作成は無料、AI 読み取りは登録でつく AI枠100枚(1か月有効)から。カード不要。

無料で始める