見積書に書く項目
見積書には法律で決まった様式はありません。取引先が発注を判断し、後で請求書と照合できるよう、次の項目をそろえるのが一般的です。
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 宛名 | 会社あては「御中」、個人あては「様」 |
| 見積番号・見積日 | 問い合わせや発注書で参照できるよう、番号を振っておきます |
| 有効期限 | その金額で受ける期限。材料費が動く業種では短めに(2週間〜1か月など) |
| 件名 | 何の見積りかが一目で分かる名前 |
| 明細 | 品目・数量・単価・金額。「一式」とする場合も、主な内訳を書くと比較・交渉がしやすくなります |
| 合計・消費税 | 税率ごとの合計と消費税額、税込のお見積金額 |
| 納期・支払条件 | 納品の時期、締め日と支払日、振込手数料の負担など(このツールでは備考欄に書きます) |
| 発行者 | 会社名・住所・連絡先・担当者 |
消費税の書き方
見積書は適格請求書(インボイス)ではないので、登録番号や税率ごとの消費税額を書く義務はありません。ただ、受注後に出す請求書は、税率ごとに合計した金額と1つの請求書につき税率ごとに1回だけ端数処理した消費税額を書く必要があります(国税庁 インボイスQ&A)。見積書の段階から同じ計算にしておくと、見積額と請求額が1円単位でそろいます。
消費者向けに値札・広告などで価格を表示するときは税込価格の表示(総額表示)が義務ですが、事業者間の取引の見積書は対象外です。とはいえ、税込の合計を大きく書いておくと、取引先が支払額を誤解しません。
見積書・納品書・請求書の流れ
一般的な取引は「見積書 → 注文(発注書・注文請書)→ 納品書 → 請求書 → 入金」と進みます。同じ品目名・単価・番号を使い回すと、どの見積りの請求かがすぐ分かります。
- 納品書 作成ツール: 商品・成果物を渡したときの書類。登録番号などを書けば、納品書を適格請求書(インボイス)として使うこともできます
- 請求書 作成ツール: 適格請求書の記載事項(登録番号・税率ごとの消費税額など)をそろえた請求書
- 領収書 作成ツール: 代金を受け取ったときの書類(金額によって収入印紙が必要)
個人の報酬の見積り(源泉徴収)
個人のデザイナー・ライター・講師などが会社から報酬を受ける場合、会社は支払うときに所得税・復興特別所得税(10.21%、1回100万円を超える部分は20.42%)を源泉徴収します。見積りの段階で手取りを示したいときは「源泉徴収税額を差し引く」にチェックを入れると、税抜の報酬額に対する源泉徴収税額と差引額を表示します。2027年1月以後の支払からは防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率(10.21%)は変わりません。
よくある質問
見積書に有効期限は必要ですか?
法律上の決まりはありませんが、書いておくのが一般的です。期限がないと、時間がたってから古い金額で発注されても断りにくくなります。このツールでは有効期限を空欄にすると載せません。
見積書に消費税は書くべきですか?
書く義務はありませんが、税抜・税込のどちらの金額かを明記し、税率ごとの消費税額も書いておくと、後の請求書と金額がそろい誤解がありません。軽減税率(8%)の品目には※印を付けて表示します。
見積書に登録番号(インボイス)は必要ですか?
必要ありません。見積書は取引の前に出す書類で、仕入税額控除の要件になるのは実際の取引の請求書・納品書などです。このツールでは登録番号は任意で、入れれば請求書と同じ表記で載せます。
作った見積書はどう保存しますか?
「印刷・PDFで保存」で PDF にできます。取引に関して作成した書類の控えは、法人は原則7年間(確定申告書の提出期限の翌日から)保存します。メールで送った PDF は、電子帳簿保存法の電子取引のデータとして保存します。
入力した内容はどこに保存されますか?
サーバーには送信しません。「この端末に保存する」をオンにすると、発行者・登録番号・備考だけをこのブラウザに保存し、次回自動で入ります(請求書・納品書のツールとは別に保存します)。
出典
- 国税庁 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(問25 適格請求書の様式・問65 一定期間の取引をまとめた請求書の交付)
- 国税庁 No.6902 「総額表示」の義務付け
- 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
- 国税庁 No.2795 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 計算方法の解説(ISZ GROUP): 税金・経理の解説
更新履歴
- 2026/11/16: 公開
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。