所得税と住民税の計算の流れ
所得税と住民税は、同じ1年間の所得に対して計算しますが、所得控除の額が違うため②の課税所得金額が一致しません。住民税は翌年の6月から納めるため、2026年の所得にかかる住民税は「令和9年度」の住民税です。
所得税と住民税で違う控除の額
| 所得控除 | 所得税(令和8年分) | 住民税(令和9年度) |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得489万円以下) | 104万円 | 43万円 |
| 基礎控除(655万円以下/2,350万円以下) | 67万円/62万円 | 43万円 |
| 配偶者控除(本人の合計所得900万円以下) | 38万円(70歳以上 48万円) | 33万円(70歳以上 38万円) |
| 扶養控除(一般 16〜18歳・23〜69歳) | 38万円 | 33万円 |
| 扶養控除(特定 19〜22歳) | 63万円 | 45万円 |
| 扶養控除(老人 70歳以上/同居老親等) | 48万円/58万円 | 38万円/45万円 |
| 生命保険料控除(新契約・3区分の合計) | 最高12万円 | 最高7万円 |
| 地震保険料控除 | 最高5万円 | 最高2.5万円 |
| ひとり親控除/寡婦控除 | 35万円/27万円 | 30万円/26万円 |
| 社会保険料・iDeCo・医療費控除 | 同じ | 同じ |
給与所得控除の最低額は、所得税(令和8年分)・住民税(令和9年度)とも74万円(本則69万円+特例5万円)です。配偶者・扶養親族の所得要件は、どちらも合計所得62万円以下(給与なら収入136万円以下)です。
調整控除
住民税には、人的控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除など)の所得税との差による負担増を調整する調整控除があります。合計所得2,500万円以下の人が対象です。
人的控除額の差は法律で決まった額(基礎控除5万円、一般の扶養5万円、特定扶養18万円など)で、令和8年分の基礎控除の引上げ後も変わりません。
計算例(独身・給与500万円・社会保険料75万円)
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 給与所得 | 3,560,000円 | 3,560,000円 |
| 所得控除(社会保険料+基礎控除) | 1,790,000円 | 1,180,000円 |
| 課税所得金額 | 1,770,000円 | 2,380,000円 |
| 税額 | 90,300円(5%・復興税込み) | 240,500円(所得割 235,500円+均等割) |
令和8年分は基礎控除が104万円に増えたため、同じ年収でも所得税は前年より下がります。住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税はほぼ変わりません(給与所得控除の最低額の引上げで、年収220万円未満の人だけ少し下がります)。
よくある質問
2026年は所得税がどのくらい減りますか?
令和8年分は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円(令和7年分は所得により58万〜95万円)になりました。年収500万円・独身(社会保険料75万円)の人なら、所得税は117,900円から90,300円へ、年27,600円下がります。差額は年末調整(2026年12月)で精算されます。
住民税はいつから変わりますか?
2026年の所得にかかる住民税(令和9年度)は2027年6月から納めます。住民税の基礎控除は43万円のままなので、給与所得控除の最低額が上がる年収の低い人を除き、大きくは変わりません。
ふるさと納税をしたらどうなりますか?
このツールは寄附金控除を含みません。ふるさと納税の上限額は「ふるさと納税の控除上限額」ツールで計算できます。
個人事業主の場合は?
「計算のしかた」で「個人事業主・副業(売上と経費から)」を選ぶと、売上・経費・青色申告特別控除から事業所得を出し、所得税・住民税に加えて、個人事業税、国民健康保険料・国民年金の目安、手取りの目安まで計算します。青色申告特別控除65万円・55万円・10万円と白色申告の比較表も出ます。
個人事業税はいくらかかりますか?
事業の所得(青色申告特別控除を引く前)から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率(3〜5%。第一種事業は5%)をかけます。例えば青色申告特別控除65万円を引いた後の所得が400万円なら、(465万円 − 290万円) × 5% = 87,500円です。所得が290万円以下ならかかりません。年の途中で開業した場合、事業主控除は290万円 × 月数 ÷ 12(千円未満切り上げ。1か月に満たない端数は1か月)です。
青色申告特別控除65万円と白色申告では、税金はいくら違いますか?
売上800万円・経費300万円・独身・40歳未満(給与なし)の例では、所得税・住民税・個人事業税の合計が青色65万円で573,600円、白色で739,900円と、約16.6万円違います。国民健康保険料(大阪府の料率による目安)も下がるため、手取りの目安は約25万円多くなる計算です。65万円控除は、複式簿記で記帳し e-Tax で申告する場合などに受けられます(要件に当たらなければ55万円)。
副業の所得は事業所得と雑所得のどちらですか?
事業として行っているかどうかで判断します。国税庁の通達(令和4年10月改正)では、取引を帳簿書類に記録して保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得に区分されます。ただし、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は事業所得として扱われます。雑所得は青色申告特別控除の対象外で、赤字を給与所得と損益通算できません。このツールでは雑所得を選ぶと個人事業税を計算しません。
国民健康保険料はいくらで計算していますか?
給与がなく社会保険料を入れていない場合だけ、大阪府の令和8年度の統一保険料率(医療分・後期高齢者支援金分・子ども分。40〜64歳は介護分も)で国民健康保険料の目安を出し、国民年金保険料(令和8年度 月額17,920円)と合わせて社会保険料控除に入れます。国保は市区町村や世帯で変わるため、実際の金額がわかる場合はその額を入力してください。
出典
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除
- 名古屋市 調整控除(人的控除額の差)
- 八尾市 令和9年度から適用される主な税制改正等
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.1500 雑所得
- 大阪府 個人事業税
- 日本年金機構 国民年金保険料
- 大阪府 国民健康保険の統一保険料率(令和8年度)
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更新履歴
- 2026/11/16: 「個人事業主・副業」の計算を追加しました(売上・経費から事業所得、個人事業税、国民健康保険料・国民年金の目安、手取り、青色申告と白色申告の比較)。税率の表示(10%・20%・40%)の誤りを直しました。
- 2026/10/26: 給与所得(所得税法別表第五)と復興特別所得税を含む所得税額(× 102.1%)の端数計算を見直しました(一部の金額で計算結果が1円〜100円変わります)。
- 2026/10/24: 公開(令和8年分の所得税・令和9年度の住民税)
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。